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◆ 過去の提言・情報
政府NPO関連予算の問題点について報告
「スポーツNPOのネットワークづくり」について発言

提言・情報 〜「NPO関連予算の活用実態に関する調査・提言」について報告

(2005年1月27日:公開学習会)
発言者 NPO推進ネット 専務理事 高比良 正司
「第17年度NPO関連予算公開ヒアリング」の前日、NPO推進ネットが委託調査を実施した「NPO関連予算の活用実態に関する調査・提言」についての公開学習会が開催されました。当日は全国各地から約50団体の参加があり関心の高さを伺わせました。 調査は昨年の6月から半年がかりで6省庁、8都府県、322団体を対象に実施され、その中で予算活用の問題点や課題が整理されました。(報告書ご希望の方はNPO推進ネットまで)
「調査結果にもとづく10の提言」は以下のとおりです。

■ 調査結果にもとづく10の提言

1) NPO関連予算が横断的に把握され情報提供できるための体制づくり
縦割り行政の障害を改善しNPOの特性を考慮してそれぞれの部署で関連予算を集約でき、全体的な情報が提供されるためのシステムの確立。
2) 外郭団体を通じての委託助成の際の偏った募集方法の改善
各省庁が所轄する外郭団体(独立行政法人、特殊法人など)を通じて募集する場合、その関係団体に偏らず広く公募されるための情報の公開。
3) 地方自治体を通じての助成の際の相互負担方式の改善
都道府県や市区町村を通じて募集する場合、各自治体がそれぞれ1/2〜1/3の負担額を条件とする助成を敬遠する矛盾の改善。
4) 国や地方自治体からNPOに直接委託できる助成枠の拡大
NPOを対象とした助成であっても実質的には行政主催や外郭団体との共催を条件とする事業が多く、結果として下請け的な受託になることの改善。
5) 事業が予算化される企画段階でのNPOとの意見交換と連携
市民のニーズを反映した助成事業として成果をあげるために、企画段階で行政の方針とNPOの持つソフトを交流する機会の設定。
6) 助成団体を決定する際の客観的で公平な選考の確保
既存の団体のみへの指定方式を排し、公募による募集をベ−スに客観的でかつ公正な選考の確保。
7) 充実した企画の申請を促すための募集期間の抜本的な改善
予算編成と実施期間の関係上生じる募集期間の短さは多くの助成申請を断念させているため複数回数の募集方法などの工夫と改善。
8) 助成金に関する使途への制約を排除し柔軟な活用の保障
公的助成金の多くは一般管理費、中でも専任スタッフの人件費の支給を禁止していることで財政的に過重な負担を強いていることへの柔軟性の確保。
9) 事業終了後に助成金を支給されるための財政的負担の改善
ほとんどの助成金の支給時期は事業終了後であり、資金繰りに多大な負担を担うため内金概算払いを実施するなどの改善。
10) 継続的事業の展開を確保するための単年度助成の改善
予算編成の関係上単年度助成の現実は理解出来るが事業の定着をはかる上で最低3年程度の継続した助成の確保。
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