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NPO関連予算の実態調査はじまる

平成14年度から毎年開催されてきた「NPO関連予算公開ヒアリング」をうけて、今回全国ではじめてのNPO関連予算の活用実績調査を行います。調査対象は、経済産業省・厚生労働省・文部科学省など7省庁及び、これまで自治体担当者を招き「地域ヒアリング」を開催した8都府県、さらに各分野NPOの中から抽出した600団体。典型的な事例については聞き取り調査を行い、今後の活用のあり方をまとめます。 報告書は今年12月に完成の予定です。
また、この他「笹川スポーツ財団」との協働でスポーツ系NPOのネットワークづくりをすすめるための実態調査も実施します。
こうした調査活動は、昨年度の文部科学省の委託調査をはじめ「NPO推進ネット」の重要な活動として期待が高まってきています。今後のNPOの基盤整備をすすめる上でも重要となりますので事業の柱の一つとして大切に取り組みを進めていきます。
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