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NPOの調査と研究事業

NPOの急速な広がりの中で、その活動実態や財務状況、あるいは地方自治体の施策策定など、主に行政の委託による調査・研究が行われています。 全国規模のアンケート調査に裏付けられたNPOの実態の要旨をご紹介します。
くわしい報告書については「NPO推進ネット」までお問い合わせください。
■ NPO法人を活用した農山漁村地域活性化に関する調査
【調査実施期間】2002年10月〜12月
【実施目的】
1) 「NPO法人を活用した農山漁村地域活性化に関する調査」(農林水産省)
農山漁村活性化のためのNPO調査が農林水産省(平成14年度)の委託によっておこなわれた。 全国的に遊休化や荒廃化がすすんでいる農山漁村において、NPO法施行以来都市と農村の交流や自然の中での体験活動など、 様々な取り組みが活発に行われるようになってきた日本各地のユニークな取り組みをまとめる調査活動が行われた。
全国550法人の事業報告書をもとに主に財務実態を分析、また典型例として15団体の聞き取り調査も行い創意溢れる活動実態が浮き彫りになった。
地域づくりにとりくむNPO法人の財務の実態
■ 地方都市再生のための人材基盤地域整備に関する調査・研究
〜 学びから一歩を踏み出す人を支えるために 〜
【調査実施期間】 2003年11月〜2004年3月
【調査目的】
地域の活性化を担う人材の力を育てるための道筋をつくる上で、学びは社会活動への参加や仕事おこしのための重要なステップとなっている。
こうした学びから行動にふみ出した事例をもとに学ぶ事の役割や学習プログラムの支援のありかたを探る目的で文部科学省(平成15年度)の委託により調査を行った。 全国の公民館、生涯学習施設、女性関連施設、NPO、行政機関など500団体を対象にアンケート調査を行い、またその中から46団体を抽出し聞き取り調査も行った。 本調査の座長には広岡守穂理事長があたった。
■ 男女共同参画行動計画
【調査実施期間】 2003年8月1日〜2004年3月31日
【調査目的】
両性の平等は日本国憲法にうたわれてる。それに基づき、真の男女平等を実現するには「男だから女だから」という理由だけで個人の生き方を制限してしまうような意識や慣習をなくすことが必要である。 このような性差についての意識や慣習を解消して、一人ひとり個性や能力を充分に発揮して生きることができる社会づくりを目指さなければならない。 そのようなまちづくりを実現するために、策定したものである。
〜 男女が共に輝いて生きるために 〜
■ 男女共同参画に関する報告書
【調査実施期間】 2004年1月〜2004年3月
【調査目的】
男女共同参画の課題は男女平等意識の醸成、女性のエンパワーメント(力をつけること)の支援、女性の人権擁護など多方面にわたる。 またその方法も、きわめて多様です本市も「羽咋市男女がともに輝くまちづくりプランを策定している。 この報告書はプランの達成度の評価と進行管理についてまとめたものものである。
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