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地域づくりにとりくむNPO法人の財務の実態

1) 社会教育の推進、2) まちづくりの推進、3) 文化・芸術又はスポーツの振興、4) 環境保全、5) 子どもの健全育成の5分野を主な活動分野とし、年間収入1000万円以上である特定非営利活動法人100法人の財務諸表から財務の実態を整理すると、その特徴は以下のとおりである。
(1)NPO法人の収支計算書と貸借対照表の平均像
100法人の収支計算書および貸借対照表の構成要素の表示金額の平均値は図表1の通りである。年間2,839万円の収入に対して2,743万円の支出をし、96万円(年間収入の3.4%)の剰余金を次期経費として繰り越している。総資産は1,017万円と、年間収入の3分の1程度の額となっている。その調達先は、703万円が未払金や借入金などの負債であり、314万円(資産額の30.9%)が法人の正味財産となっている。
図表1 NPO法人の収支計算書および貸借対照表の平均像
収支計算書 貸借対照表
(2)NPO法人の収入と支出(収支計算書の分析から)
1) NPO法人の収入
100法人の年間収入の規模の分布は図表2のとおりである。半数の51法人が年間収入2,000万円以下となっている。
図表2 年間収入規模の分布
 
年間収入 法人数
〜1500万円 28
〜2000万円 23
〜3000万円 14
〜5000万円 25
〜1億円
1億円超
年間収入(平均額28,394,387円)の構成内訳は図表3のとおりである。事業収入が73%を占め、残りの収入額を、会費・入会金、寄付金・協賛金、助成金・補助金の3種類の収入によってほぼ平均的に賄っている。
図表3 年間収入の構成内訳
収入の内容 収入総額平均 構成比率
会費・入会金 2,397,780円 8%
寄付金・賛助金 2,610,312円 9%
助成金・補助金 2,587,624円 9%
事業収入 20,402,135円 73%
その他の収入 396,536円 1%
どの内容の収入内容が年間収入額の50%以上を占めるかにより、100法人をタイプに分類したところ、事業収入が50%以上を占める「事業収入中心型」が76法人となった。 (図表4)どの収入内容も50%に満たない「財源ミックス型」が4団体となっている。
図表4 収入タイプ別法人数
収入タイプ 法人数
会費中心型
寄付金中心型
助成金中心型
事業収入中心型 76
財源ミックス型
2) NPO法人の支出
年間支出(平均額27,433,194円)の構成内訳は、図表5のとおりである。 事業費が64%を占めており、残額のうち34%が管理費として支出され、その半額が人件費となっている。
図表5 年間支出の構成内訳
支出の内容 支出総額平均 構成比率
事業費 17,524,324円 64%
管理費(人件費以外) 4,609,178円 17%
人件費 4,726,653円 17%
その他の支出 573,039円 2%
各法人の年間支出の構成比率の分布は図表6のとおりである。法人の管理・運営のための人件費を全く支出していない法人が27法人を占め、10%以内である法人と合わせると48法人と半数近くになる。 人件費以外の管理費も構成比率の低い法人が多く、管理費倹約型のNPO法人が主流を占めている。 事業費の支出が中心の法人が多数を占め(事業費支出50%以上の法人が69法人)、特に80%以上を事業費として支出している法人が34法人と3分の1以上となっている。
図表6 年間支出の内容別構成比率の分布
構成比率区分 事業費 人件費以外の管理費 人件費
31 95 27 92
10%以内 28 21
20%以内 32 15
30%以内 16 14
40%以内 13
50%以内
60%以内 15 69
70%以内 11
80%以内
90%以内 21
100%以内 13
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