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■ 他年度データー

平成16年度 NPO関連予算公開ヒアリング

去る1月30日、都道府県会館において「平成16年度NPO関連予算公開ヒアリング」が開催され、10の省庁45名の行政担当者から来年度予算の内容や特徴などについて説明がありました。 午前9:30〜午後5:30まで当NPO推進ネットの専務理事・高比良正司さんと事務局長・名越修一さんの司会のもと、8時間に上る長時間のヒアリングとなりました。 参加者も首都圏だけではなく、奈良や愛知、石川など、全国各地からのべ100名を越え、関心の高さを伺わせました。
予算内容の特徴と問題点、各省庁の予算内容については下記をご覧ください。

■ 予算内容の特徴と問題点

■ 各省庁の予算内容

平成16年度NPO関連予算の特徴 経済産業省 厚生労働省
国土交通省 文部科学省
NPO関連予算の問題点 総務省 法務省
環境省 外務省経済協力局
NPO側の対応について 農林水産省 内閣府国民生活局

平成16年度NPO関連予算の特徴

1. 昨年度に引き続き10省庁で予算化され、政府予算全体が減額されている中ほぼ横ばいか微減だが、新規予算も一定拡がっている
2. 全体としては行政とNPOとのパ−トナ−シップを促進する方向性が加速
3. 一方、相変わらず実施主体が行政や既存の公益法人の場合も多く、形式的にNPOを参加させている例も多く含まれる事が推定される
4. 昨年から17分野に拡大した中で、特に雇用機会拡充の為の「就業支援」、経済活動活性化のための「商店街やまちづくり」、子ども・子育てなどを中心に「子育て支援」に重点がおかれている
5. 15年度予算の執行状況が一部ではあるが、公表された意義は大きい。15年度終了後改めて全省庁の決算状況を追跡調査する必要がある

NPO関連予算の問題点

1. まちづくり、福祉、子育て分野等各省庁が連携した事業も増加しているが、全体としてはまだ縦割り行政の実態が残っており、類似した事業も多い
2. 例年、問題になる国・都道府県・市区町村の1/2〜3分担方式は地方自治体の財政悪化も関係して、実施自体を見送るケースも多く最大の障害になっている
3. 各省庁の外郭団体(独立行政法人)を通じての多くの助成事業は、その関係する公益法人やNPOにのみ情報が届き、広く公開されていない例も少なくない
4. 現時点では、あくまでも政府案であり正式の予算成立をしていないのにすでに募集を締め切っていたり、1月末の締め切りなど時間的なゆとりが余りにもない

NPO側の対応について

1. 行政予算を把握するための各「地域公開ヒアリング」の開催(最低10地域)
2. 補助金型助成と委託事業助成の正確な把握と下請け安上がりに対する留意
3. 受託後のNPOの実務負担の大きさ、人件費等一般管理費の充当の工夫
4. 公設民営(公共施設・文化施設・廃校等)の経営とマネジメントの工夫
5. 法人制度・税制改革の課題、各地方「NPO支援条例」の推進

各省庁の予算内容
* こちらの情報をご利用なさりたい方は、恐れ入りますがNPO推進ネットまでご一報下さい

■ 経済産業省 【総額 8,160百万円 (内数除く)】

事業内容 16年度
予算予定額
15年度
予算予定額
14年度
予算予定額
備考(お問合わせ先)
広域的新事業支援連携等事業 680百万円 570百万円 540百万円
地域新産業創出総合支援事業
(中小企業経営資源強化対策費補助金の内数)
10,150百万円 2,490百万円
市民活動の活性化等による
地域雇用創出プログラム
180百万円 160百万円 150百万円 各地方経済産業局
新エネルギー・省エネルギー非営利活動促進事業費補助金 1,530百万円 1,400百万円 1,520百万円 独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)
新規成長産業提携支援事業
(コーディネート活動支援事業)
410百万円 510百万円
企業等OB人材活用推進事業 440百万円 新規
380百万円
-- 日本商工会議所
商店街活性化コミュニティ施設活用事業 2,180百万円
の内数
1,000百万円 1,380百万円 市町村・都道府県
商工担当課
中心市街地活性化フォーラム支援事業 2,180百万円
の内数
160百万円 700百万円 各経済局商業振興室
企業・市民等連携環境配慮活動活性化モデル事業
(環境コミュニティ・ビジネス事業)
90百万円 新規
80百万円
経済産業省産業技術環境局. 環境政策課. 環境調和産業推進部
新産業創出コーディネート活動モデル事業 新規
180百万円
経済産業局・コーディネート機関
サービス産業創出支援事業
(電源地域活性化先導モデル事業)
中心市街地商業等活性化総合支援事業費補助 5,060百万円

■ 国土交通省 【総額 278.9百万円 (内数除く) 】

事業内容 16年度
予算予定額
15年度
予算予定額
14年度
予算予定額
備考(お問合わせ先)
1) まちづくり総合支援事業 73,000百万円の内数 60,000百万円の内数
2) 密集住宅市街地整備促進事業 15,000百万円の内数 14,550百万円の内数
3) 都市居住再生のための民間活用に関する事業 180百万円 180百万円 180百万円 住宅局市街地住宅整備室
4) 交通バリアフリー教室の開催 22.5百万円 34.6百万円 42.5百万円 総合政策局交通消費者行政課
5) ボランティア利用の国内観光情報提供体制の整備 2,243百万円
の内数
10.2百万円 10.5百万円 総合政策局観光部国際観光推進課
6) 民間海難援助団体の育成・強化
   a. 救助用品の無償貸付 3.1百万円 3.1百万円 3.1百万円 海上保安庁 救難課
   b. 海上保安官に協力援助
      した者等への災害給付
9.1百万円 9.5百万円 11.4百万円 海上保安庁 秘書課
7) 国民参加型国際建設協力支援事業 32百万円 (  ) 総合政策局国際建設課
8) 都市再生交通拠点整備事業 1,950百万円の内数 (  ) 都市・地域整備局街路課
9) 都市防災総合推進事業 852百万円の内数 (  ) 都市・地域整備局都市防災対策室 都市総合事業推進室
10) 住宅市街地総合整備事業 47,442百万円の内数 (  ) 住宅市街地住宅整備室
11) 都市再生総合整備事業 7,389百万円の内数 (  ) 都市・地域整備局都市総合事業推進室 住宅局市街地建築課
12) 都市地方連携推進事業 382百万円の内数 (  ) 都市・地域整備局地方整備課
13) 奄美群島体験交流推進事業 19百万円の内数 (  ) 都市・地域整備局特別地域振興課
14) 半島地域自立発展促進事業 74百万円の内数 (  ) 都市・地域整備局 特別地域振興課半島振興室
15) 「子どもの水辺」再発見プロジェクト 792,082百万円
の内数
(  ) 河川局河川環境課
16) 自然再生事業 792,082百万円
の内数
(  ) 河川局河川環境課
17) 市街地総合再生事業 24,608百万円の内数 (  ) 住宅局市街地建築課
18) NPO等が行うボランティア輸送における運転者に対する人材育成のための教育体制の整備 新規
27百万円
(  ) 自動車交通局旅客課
19) 海辺の自然体験活動・環境教育の推進 277,087百万円の内数 (  ) 港湾局環境整備計画室
20) みなとまちづくりの推進 5百万円 (  ) 港湾局民間活力推進室
21) 心のバリアフリー社会に向けた総合的な施策の推進
22) 観光ルネサンス事業
23) 都市再開発支援事業
24) まちづくり交付金 133,000百万円
の内数
25) 市街地環境整備事業 903百万円
の内数
26) まちなみデザイン推進事業 24,608百万円
の内数

■ 総務省 【総額 437百万円 (内数除く) 】

事業内容 16年度
予算予定額
15年度
予算予定額
14年度
予算予定額
備考(お問合わせ先)
1) IT生きがい・ふれあい支援センター施設整備事業 143百万円 150百万円
2) 情報通信人材研修事業支援制度 437百万円 498百万円 700百万円 (財)マルチメディア推進センター
2) 地域情報化総合支援事業

◆ NPO活動等の支援のための地方公共団体の取組に対する地方財政措置

1) NPO等活動の活性化に要する経費に対する地方交付税措置 45,000百万円
の内数
50,000百万円
の内数
50,000百万円
の内数
2) 共生社会を支える市民活動支援のための施設改善等に対する地方債及び地方交付税措置 110,000百万円
の内数
110,000百万円
の内数
100,000百万円
の内数
3) 地域福祉基金の設置に対する地方交付税措置 平成13年度末
基金残高
約1兆円
平成12年度末
基金残高
約1兆円
平成11年度末
基金残高
約1兆円

■ 環境省 【総額 1,328百万円】

事業内容 16年度
予算予定額
15年度
予算予定額
14年度
予算予定額
備考(お問合わせ先)
1) 地球環境基金による民間活動助成事業 1,074百万円 820百万円 834百万円
2) 地球環境パートナーシッププラザ運営費 118百万円 119百万円 121百万円
3) NGO/NPO環境政策提言推進調査費 14百万円 5百万円 5百万円
4) 地方環境パートナーシッププラザ整備事業 新規
50百万円
5) エコ・コミュニティ事業経費 72百万円

■ 農林水産省 【総額 587百万円 (内数除く) 】

事業内容 16年度
予算予定額
15年度
予算予定額
14年度
予算予定額
備考(お問合わせ先)
バイオマスの環づくり交付金
中山間地域等青年協力隊活動促進事業 9百万円
グリーンツーリズムの総合的な推進
グランドワーク推進支援事業 39百万円 40百万円 41百万円 農村振興局・農村整備課 総合整備事業推進室
田園自然環境保全・再生支援事業 100百万円 新規
135百万円
農村振興局・農村整備課・資源課
バイオマス利活用フロンティア推進事業 1,389百万円 新規
1百万円
農村振興局・農村政策課
里山林の新たな保全・利用推進事業 16百万円 16百万円
森林の多様な使用・緑化推進対策
絆の森整備事業 629百万円
の内数
1,210百万円
の内数
1,414百万円の内数 林農庁整備課
国民参加の緑づくり活動推進事業 369百万円 439百万円 510百万円 林野庁・森林保全課(木材・経営・計画課)
学校林整備・活用推進事業 17百万円 69百万円 80百万円 林野庁・森林保全課
川上から川下に至る豊で多様性のある海づくり活動推進事業 /水域環境総合保全事業 706百万円
の内数
新規
545百万円
海の森づくり等推進支援事業 新規
38百万円
NGO等農林業協力推進事業 53百万円 63百万円 74百万円 大臣官房・国際協力課
国民参加海外森づくり事業

■ 厚生労働省 【総額(内数を除く) 雇用三事業を除く 1,127,759百万円 】

事業内容 16年度
予算予定額
15年度
予算予定額
14年度
予算予定額
備考(お問合わせ先)

◆ 子育て関連事業

1) つどいの広場事業 1,588百万円
の内数
151百万円 138百万円 市町村(社会法人・NPO法人等)
2) 子育てNPO等に対する支援の実施 54百万円
の内数
25百万円 25百万円 (財)こども未来財団
3) 市町村地域子育て支援推進強化事業 322百万円
の内数
新規
997百万円
市町村(社会法人・NPO法人等)
4) 児童ふれあい交流促進事業 280百万円
の内数
279百万円 市区町村(社会法人・NPO法人等)
5) 育児支援家庭訪問事業 新規
2,021百万円
の内数
市町村(社会法人・NPO法人等)
6) 次世代育成支援対策の推進と多様な働き方を可能とする労働環境の整備
・ 子育て家庭支援対策の充実 326,800百万円 (  )
・ 多様な保育サービスの推進 345,600百万円 (  )
・ 子育て生活に配慮した働き方の改革 5,200百万円 (  )
・ 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実 18,100百万円 (  )
・ 子どもの健康の確保と母子医療体制等の充実 23,500百万円 (  )
・ 母子家庭等自立支援対策の推進 311,800百万円 (  )
7) 多様な働き方を可能とする労働環境の整備
・ 多様で柔軟な働き方を可能とする労働環境の整備 2,100百万円 (  )
・ 男女雇用機会均等確保対策の推進 1,500百万円 (  )
 

◆ 職業能力開発関係

1) 中高年ホワイトカラー離職者等に対する総合的な 職業能力開発プログラムの展開 643百万円
2) 未就職卒業者に対する能力開発の支援 878百万円
3) 人材大国を創造するための先導的な取り組みの推進 1,144百万円
4) 多様な民間教育訓練機関の委託訓練の実施 205,587百万円
(NPOは一部)
1,392百万円
 

◆ 雇用均等・児童家庭局

次世代の育成を支援する小子化対策の推進 1,040,000百万円 1,032,100百万円
多様な働き方を可能とする労働環境の整備 3,800百万円
 

◆ 雇用保険三事業に係る各種給付金等について

【雇入れ支援】
・ 介護基盤人材確保助成金 5,923百万円 (  )
・ 地域雇用開発促進助成金 3,147百万円 (  )
【労働移動支援】
・ 労働移動助成金 9,133百万円 (  )
・ 移動高年齢者等雇用安定助成金 1,000百万円 (  )
【就職困難者対策】
・ 特定求職者雇用開発助成金 49,409百万円 (  )
・ 試行雇用奨励金(トライアル雇用奨励金) 12,177百万円 (  )
【創業支援】
・ 自立就業支援助成金(高年齢者等共同就業機会創出助成金) 4,000百万円 (  )
・ 自立就業支援助成金(受給資格者創業支援助成金) 3,084百万円 (  )
 
広域災害・救急医療情報システム 新規
1,332百万円
都道府県
ボランティア指導者育成事業 新規
3百万円
エイズ対策の実効(エイズ予防財団)
エイズ患者等に対する社会的支援事業 新規
7百万円
エイズ予防財団
勤労者のボランティア活動への参加に向けての基盤整備 新規
353百万円
地方経営者協会・NPO、ボランティア支援団体
ボランティア振興事業及びボランティア養成等事業 新規
3,393百万円
指定都市・市区町村社会福祉協議会
食生活改善地区組織活動等事業費 157百万円
全国ボランティア活動振興センター運営事業 41百万円
地域社会安心確保事業

■ 文部科学省 【総額 13,986百万円】

事業内容 16年度
予算予定額
15年度
予算予定額
17年度
予算予定額
備考(お問合わせ先)
【生涯学習関係】 市民団体・商工会議所 生涯学習サークル 等
地域と学校が連携協力した奉仕活動・体験活動推進事業 1,000百万円 2068百万円
地域NPOとの連携による地域学習活動活性化支援事業 105百万円 111
生涯学習まちづくりモデル支援事業 41百目円 56百万円 63
生涯学習分野におけるNPO支援事業 新規
35百万円
子どもセンターの全国展開 311百万円 884
NPO等を活用した外部人材の導入の在り方についての実践研究 71百万円
地域教育力再生プラン
不登校の対応におけるNPO等の活用に関する実践研究事業
 
【スポーツ・青少年関係】
スポーツ振興くじによる助成 約2,427百万円 約 6,100百万円
スポーツ振興基金による助成 約1,484百万円 約 900百万円
子どもゆめ基金による助成 2,300百万円 約1,693百万円 約 2,300百万円
 
【文化庁関係】
1) 文化芸術創造プラン(新世紀アーツプラン)
・ 学校や公立文化会館における優れた芸術鑑賞機会の確保 2,540百万円 2,540百万円 1,900
・ 文化体験プログラム支援事業 425百万円
・ 地域において企画・制作される作品の製作支援 273百万円 新規
303百万円
・ 国内映画祭支援 234百万円 新規
119百万円
・ 映画関係団体等への人材育成事業の支援 新規
80百万円
・ 「文化芸術による創造のまち」支援事業 759百万円 新規
713百万円
・ フィルムコミッッションの活動支援 新規
67百万円
2) 「日本文化の魅力」発見・発信プラン
・ 文化ボランティア活動推進事業 81百万円 新規
105百万円
・ ふるさと文化再興事業 854百万円 1,790
・ 伝統文化こども供教室事業 1,306百万円 新規
1000百万円
・ 芸術創造活動重点支援事業
・ 優れた芸術の国際交流 1,865百万円
・ 映画制作の支援 1,146百万円
・ 芸術団体人材育成支援事業 889百万円
・域日本語教育活動の充実 20百万円
3) 芸術文化振興基金(日本芸術文化振興会)

■ 法務省 【総額 4,974百万円】

事業内容 16年度
予算予定額
15年度
予算予定額
14年度
予算予定額
備考(お問合わせ先)
立ち直りを支える保護司活動等経費 3,961百万円 3,858百万円 3,793百万円
民間協力者活動促進のために必要な経費 162百万円 162百万円 163百万円
人権擁護委員活動に要した実費を弁償するために必要な経費 851百万円 869百万円 846百万円

■ 外務省経済協力局 【総額 18,200百万円】

事業内容 16年度
予算予定額
15年度
予算予定額
14年度
予算予定額
備考(お問合わせ先)
1) 日本のNPO/NGOを対象とした支援
日本NGO支援無償 2,700百万円 4,000百万円 2,000百万円
NGO事業補助金 180百万円 560百万円 540百万円
NGO支援関連事務費 320百万円 700百万円 300百万円
2) JICA予算 : 本邦NGOにも裨益し得るもの
国民参加協力推進事業 約3,869百万円
開発パートナー事業、開発福祉支援事業継続分 約840百万円 約1,230百万円
3) 日本のNPO/NGOにも裨益し得るもの
草の根・人間の安全保障無償 新規
15,000百万円

■ 内閣府国民生活局 【総額 284百万円】

事業内容 16年度
予算予定額
15年度
予算予定額
14年度
予算予定額
備考(お問合わせ先)
市民活動情報提供システムの構築 107百万円 新規
135百万円
NPO法の施行体制整備等 59百万円 121百万円 121百万円
ボランティア活動活性化事業 39百万円 59百万円 111百万円
市民活動団体等支援総合事業 53百万円
市民活動促進に向けた調査・研究 22百万円
市民活動促進のための広報資料の作成・配布 4百万円
平成16年1月30 【NPO推進ネット】
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