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平成17年度 NPO関連予算公開ヒアリング開催される!

1月28日(金)、憲政記念会館において「平成17年度NPO関連予算公開ヒアリング」が開催されました。 当NPO推進ネットの専務理事・高比良正司さんと事務局長・名越修一さんの司会のもと、8時間に上る長時間のヒアリングでしたが、4回目の今回は、10の省庁から52名の行政担当者が出席し、参加者も延べ120名と過去最多であり、関心の高さが伺われました。 今回の参加者は、北海道から沖縄まで、また県・市議会議員から地方行政担当者の方々まで参加され、かつ的を絞った質問が活発に行われました。
平成17年度の予算内容の特徴と問題点、各省庁の予算内容については下記の通りです。

■ 予算内容の特徴と問題点

■ 各省庁の予算内容

平成17年度NPO関連予算の特徴 経済産業省 厚生労働省
国土交通省 文部科学省
NPO関連予算の問題点 総務省 法務省
環境省 外務省経済協力局

平成17年度NPO関連予算の特徴

1. 政府予算全体の圧縮に伴い、NPO関連予算も総額は減少しているものの4000億円強ある。内数とした事業を除く=10省庁中7省庁は増額)
2. 新規事業が昨年より減少しているが、10事業ある。
3. 県経由でなく直接省庁から市へ支給、かつ人件費等使途も自由にできる裁量権を付与する「ソフト交付金」が新しい支給方法として誕生した。(厚生労働省)
4. 定額であるが100%支給するとした省庁あり。(経済産業省)
5. 単年度支給でなく、3年度特別の場合は5年度支給するとした省庁もあり。(環境省)

NPO関連予算の問題点

1. 大半が、1/2.1/3助成であり、これらについては見解変えずとの発言あり。(総務省、文部科学省)
2. 既に募集が締め切りになっていた事業もあり。(経済産業省)
3. 昨年度に比べ、説明資料やパンフが少なく、事業内容・補助率・公募期日・公募窓口等の詳細が全く分からない。
4. 平成16年度の実績について、2省庁以外は不十分もしくは全く公表されなく、公表を求める声が強く出た。
5. 中央省庁の担当窓口を一本に決め、説明は無論のこと、各種照会を受けて欲しいとの要望あり。

各省庁の予算内容
* こちらの情報をご利用なさりたい方は、恐れ入りますがNPO推進ネットまでご一報下さい

■ 経済産業省 【総額 7,380百万円 (内数除く)】

事業内容 17年度
予算予定額
16年度
予算予定額
15年度
予算予定額
備考(お問合わせ先)
広域的新事業支援連携等事業 2,010百万円 680百万円 570百万円
地域新産業創出総合支援事業
(中小企業経営資源強化対策費補助金の内数)
10,150百万円
市民活動の活性化等による
地域雇用創出プログラム
180百万円 160百万円 各地方経済産業局
新エネルギー・省エネルギー非営利活動促進事業費補助金 170百万円 1,530百万円 1,400百万円 独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)
新規成長産業提携支援事業
(コーディネート活動支援事業)
410百万円
企業等OB人材活用推進事業 510百万円 440百万円 新規
380百万円
日本商工会議所
商店街活性化コミュニティ施設活用事業 2,030百万円
の内数
2,180百万円
の内数
1,000百万円 市町村・都道府県
商工担当課
中心市街地活性化フォーラム支援事業 2,030百万円
の内数
2,180百万円
の内数
160百万円 各経済局商業振興室
企業・市民等連携環境配慮活動活性化モデル事業
(環境コミュニティ・ビジネス事業)
60百万円 90百万円 新規
80百万円
経済産業省産業技術環境局. 環境政策課. 環境調和産業推進部
新産業創出コーディネート活動モデル事業 新規
180百万円
経済産業局・コーディネート機関
サービス産業創出支援事業
(電源地域活性化先導モデル事業)
新規 一般
2,250百万円
新規 電特
1,300百万円
中心市街地商業等活性化総合支援事業費補助 1,080百万円 5,060百万円

■ 国土交通省 【総額 529.4百万円 (内数除く) 】

事業内容 17年度
予算予定額
16年度
予算予定額
15年度
予算予定額
備考(お問合わせ先)
1) まちづくり総合支援事業 73,000百万円の内数
2) 密集住宅市街地整備促進事業 15,000百万円の内数
3) 都市居住再生のための民間活用に関する事業 100百万円 180百万円 180百万円 住宅局市街地住宅整備室
4) 交通バリアフリー教室の開催 22.5百万円 34.6百万円 総合政策局交通消費者行政課
5) ボランティア利用の国内観光情報提供体制の整備 2,243百万円
の内数
10.2百万円 総合政策局観光部国際観光推進課
6) 民間海難援助団体の育成・強化
   a. 救助用品の無償貸付 3.1百万円 3.1百万円 3.1百万円 海上保安庁 救難課
   b. 海上保安官に協力援助
      した者等への災害給付
9.3百万円 9.1百万円 9.5百万円 海上保安庁 秘書課
7) 国民参加型国際建設協力支援事業 29百万円 32百万円 (  ) 総合政策局国際建設課
8) 都市再生交通拠点整備事業 1,571百万円の内数 1,950百万円の内数 (  ) 都市・地域整備局街路課
9) 都市防災総合推進事業 810百万円の内数 852百万円の内数 (  ) 都市・地域整備局都市防災対策室 都市総合事業推進室
10) 住宅市街地総合整備事業 43,915百万円の内数 47,442百万円の内数 (  ) 住宅市街地住宅整備室
11) 都市再生総合整備事業 6,188百万円の内数 7,389百万円の内数 (  ) 都市・地域整備局都市総合事業推進室 住宅局市街地建築課
12) 都市地方連携推進事業 363百万円の内数 382百万円の内数 (  ) 都市・地域整備局地方整備課
13) 奄美群島体験交流推進事業 19百万円の内数 (  ) 都市・地域整備局特別地域振興課
14) 半島地域自立発展促進事業 77百万円の内数 74百万円の内数 (  ) 都市・地域整備局 特別地域振興課半島振興室
15) 「子どもの水辺」再発見プロジェクト 741,842百万円
の内数
792,082百万円
の内数
(  ) 河川局河川環境課
16) 自然再生事業 741,842百万円
の内数
792,082百万円
の内数
(  ) 河川局河川環境課
17) 市街地総合再生事業 21,155百万円の内数 24,608百万円の内数 (  ) 住宅局市街地建築課
18) NPO等が行うボランティア輸送における運転者に対する人材育成のための教育体制の整備 22百万円 新規
27百万円
(  ) 自動車交通局旅客課
19) 海辺の自然体験活動・環境教育の推進 258,128百万円の内数 277,087百万円の内数 (  ) 港湾局環境整備計画室
20) みなとまちづくりの推進 5百万円 (  ) 港湾局民間活力推進室
21) 心のバリアフリー社会に向けた総合的な施策の推進 新規
97百万円
22) 観光ルネサンス事業 新規
269百万円
23) 都市再開発支援事業 新規
13,687百万円
の内数
24) まちづくり交付金 193,000百万円
の内数
133,000百万円
の内数
25) 市街地環境整備事業 443百万円
の内数
903百万円
の内数
26) まちなみデザイン推進事業 2,155百万円
の内数
24,608百万円
の内数

■ 総務省 【総額 771百万円 (内数除く) 】

事業内容 17年度
予算予定額
16年度
予算予定額
15年度
予算予定額
備考(お問合わせ先)
1) IT生きがい・ふれあい支援センター施設整備事業 143百万円
2) 情報通信人材研修事業支援制度 290百万円 437百万円 498百万円 (財)マルチメディア推進センター
2) 地域情報化総合支援事業 新規
481百万円

◆ NPO活動等の支援のための地方公共団体の取組に対する地方財政措置

1) NPO等活動の活性化に要する経費に対する地方交付税措置 45,000百万円
の内数
45,000百万円
の内数
50,000百万円
の内数
2) 共生社会を支える市民活動支援のための施設改善等に対する地方債及び地方交付税措置 100,000百万円
の内数
110,000百万円
の内数
110,000百万円
の内数
3) 地域福祉基金の設置に対する地方交付税措置 平成14年度末
基金残高
約1兆円
平成13年度末
基金残高
約1兆円
平成12年度末
基金残高
約1兆円

■ 環境省 【総額 1,287百万円】

事業内容 17年度
予算予定額
16年度
予算予定額
15年度
予算予定額
備考(お問合わせ先)
1) 地球環境基金による民間活動助成事業 1,023百万円 1,074百万円 820百万円
2) 地球環境パートナーシッププラザ運営費 100百万円 118百万円 119百万円
3) NGO/NPO環境政策提言推進調査費 14百万円 14百万円 5百万円
4) 地方環境パートナーシッププラザ整備事業 87百万円 新規
50百万円
5) エコ・コミュニティ事業経費 63百万円 72百万円

■ 農林水産省 【総額 382百万円 (内数除く) 】

事業内容 17年度
予算予定額
16年度
予算予定額
15年度
予算予定額
備考(お問合わせ先)
バイオマスの環づくり交付金 新規
14,381百万円
の内数
中山間地域等青年協力隊活動促進事業 9百万円 9百万円
グリーンツーリズムの総合的な推進 新規
46,607百万円
の内数
グランドワーク推進支援事業 60百万円 39百万円 40百万円 農村振興局・農村整備課 総合整備事業推進室
田園自然環境保全・再生支援事業 46,607百万円
の内数
100百万円 新規
135百万円
農村振興局・農村整備課・資源課
バイオマス利活用フロンティア推進事業 1,389百万円 新規
1百万円
農村振興局・農村政策課
里山林の新たな保全・利用推進事業 16百万円
森林の多様な使用・緑化推進対策 新規
4,431百万円
の内数
絆の森整備事業 481百万円
の内数
629百万円
の内数
1,210百万円
の内数
林農庁整備課
国民参加の緑づくり活動推進事業 135百万円 369百万円 439百万円 林野庁・森林保全課(木材・経営・計画課)
学校林整備・活用推進事業 47百万円 17百万円 69百万円 林野庁・森林保全課
川上から川下に至る豊で多様性のある海づくり活動推進事業 /水域環境総合保全事業 290百万円
の内数
706百万円
の内数
新規
545百万円
海の森づくり等推進支援事業 新規
38百万円
NGO等農林業協力推進事業 52百万円 53百万円 63百万円 大臣官房・国際協力課
国民参加海外森づくり事業 新規
79百万円

■ 厚生労働省 【総額(内数を除く) 雇用三事業を除く 2,212百万円 】

事業内容 17年度
予算予定額
16年度
予算予定額
15年度
予算予定額
備考(お問合わせ先)

◆ 子育て関連事業

1) つどいの広場事業 34,568百万円
の内数
1,588百万円
の内数
151百万円 市町村(社会法人・NPO法人等)
2) 子育てNPO等に対する支援の実施 55百万円 54百万円
の内数
25百万円 (財)こども未来財団
3) 市町村地域子育て支援推進強化事業 34,568百万円
の内数
322百万円
の内数
新規
997百万円
市町村(社会法人・NPO法人等)
4) 児童ふれあい交流促進事業 280百万円 280百万円
の内数
279百万円 市区町村(社会法人・NPO法人等)
5) 育児支援家庭訪問事業 34,568百万円
の内数
新規
2,021百万円
の内数
市町村(社会法人・NPO法人等)
6) 次世代育成支援対策の推進と多様な働き方を可能とする労働環境の整備
34,568百万円の内数
・ 子育て家庭支援対策の充実 326,800百万円 (  )
・ 多様な保育サービスの推進 345,600百万円 (  )
・ 子育て生活に配慮した働き方の改革 5,200百万円 (  )
・ 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実 18,100百万円 (  )
・ 子どもの健康の確保と母子医療体制等の充実 23,500百万円 (  )
・ 母子家庭等自立支援対策の推進 311,800百万円 (  )
7) 多様な働き方を可能とする労働環境の整備
・ 多様で柔軟な働き方を可能とする労働環境の整備 2,100百万円 (  )
・ 男女雇用機会均等確保対策の推進 1,500百万円 (  )
 

◆ 職業能力開発関係

1) 中高年ホワイトカラー離職者等に対する総合的な 職業能力開発プログラムの展開
2) 未就職卒業者に対する能力開発の支援
3) 人材大国を創造するための先導的な取り組みの推進
4) 多様な民間教育訓練機関の委託訓練の実施 205,587百万円
(NPOは一部)
 

◆ 雇用均等・児童家庭局

次世代の育成を支援する小子化対策の推進 1,040,000百万円
多様な働き方を可能とする労働環境の整備 3,800百万円
 

◆ 雇用保険三事業に係る各種給付金等について

【雇入れ支援】
・ 介護基盤人材確保助成金 5,923百万円 (  )
・ 地域雇用開発促進助成金 3,147百万円 (  )
【労働移動支援】
・ 労働移動助成金 9,133百万円 (  )
・ 移動高年齢者等雇用安定助成金 1,000百万円 (  )
【就職困難者対策】
・ 特定求職者雇用開発助成金 49,409百万円 (  )
・ 試行雇用奨励金(トライアル雇用奨励金) 12,177百万円 (  )
【創業支援】
・ 自立就業支援助成金(高年齢者等共同就業機会創出助成金) 4,000百万円 (  )
・ 自立就業支援助成金(受給資格者創業支援助成金) 3,084百万円 (  )
 
広域災害・救急医療情報システム 1,332百万円 新規
1,332百万円
都道府県
ボランティア指導者育成事業 3百万円 新規
3百万円
エイズ対策の実効(エイズ予防財団)
エイズ患者等に対する社会的支援事業 7百万円 新規
7百万円
エイズ予防財団
勤労者のボランティア活動への参加に向けての基盤整備 336百万円 新規
353百万円
地方経営者協会・NPO、ボランティア支援団体
ボランティア振興事業及びボランティア養成等事業 新規
3,393百万円
指定都市・市区町村社会福祉協議会
食生活改善地区組織活動等事業費 158百万円 157百万円
全国ボランティア活動振興センター運営事業 41百万円 41百万円
地域社会安心確保事業 13,597百万円
の内数

■ 文部科学省 【総額 18,764百万円】

事業内容 17年度
予算予定額
16年度
予算予定額
15年度
予算予定額
備考(お問合わせ先)
【生涯学習関係】 市民団体・商工会議所 生涯学習サークル 等
地域と学校が連携協力した奉仕活動・体験活動推進事業 1,000百万円 2068百万円
地域NPOとの連携による地域学習活動活性化支援事業 105百万円
生涯学習まちづくりモデル支援事業 41百目円 56百万円
生涯学習分野におけるNPO支援事業 22百万円 新規
35百万円
子どもセンターの全国展開 311百万円
NPO等を活用した外部人材の導入の在り方についての実践研究 71百万円 71百万円
地域教育力再生プラン 新規
539百万円
不登校の対応におけるNPO等の活用に関する実践研究事業 新規
103百万円
 
【スポーツ・青少年関係】
スポーツ振興くじによる助成 約2,427百万円
スポーツ振興基金による助成 約1,484百万円
子どもゆめ基金による助成 2,300百万円 2,300百万円 約1,693百万円
 
【文化庁関係】
1) 文化芸術創造プラン(新世紀アーツプラン)
・ 学校や公立文化会館における優れた芸術鑑賞機会の確保 2,536百万円 2,540百万円 2,540百万円
・ 文化体験プログラム支援事業 425百万円
・ 地域において企画・制作される作品の製作支援 273百万円 新規
303百万円
・ 国内映画祭支援 234百万円 234百万円 新規
119百万円
・ 映画関係団体等への人材育成事業の支援 新規
80百万円
・ 「文化芸術による創造のまち」支援事業 759百万円 新規
713百万円
・ フィルムコミッッションの活動支援 新規
67百万円
2) 「日本文化の魅力」発見・発信プラン
・ 文化ボランティア活動推進事業 82百万円 81百万円 新規
105百万円
・ ふるさと文化再興事業 769百万円 854百万円
・ 伝統文化こども供教室事業 1,488百万円 1,306百万円 新規
1000百万円
・ 芸術創造活動重点支援事業 新規
6,700百万円
・ 優れた芸術の国際交流 1,865百万円 1,865百万円
・ 映画制作の支援 1,146百万円 1,146百万円
・ 芸術団体人材育成支援事業 889百万円 889百万円
・域日本語教育活動の充実 20百万円 20百万円
3) 芸術文化振興基金(日本芸術文化振興会)

■ 法務省 【総額 5,116百万円】

事業内容 17年度
予算予定額
16年度
予算予定額
15年度
予算予定額
備考(お問合わせ先)
立ち直りを支える保護司活動等経費 4,089百万円 3,961百万円 3,858百万円
民間協力者活動促進のために必要な経費 162百万円 162百万円 162百万円
人権擁護委員活動に要した実費を弁償するために必要な経費 865百万円 851百万円 869百万円

■ 外務省経済協力局 【総額 17,260百万円】

事業内容 17年度
予算予定額
16年度
予算予定額
15年度
予算予定額
備考(お問合わせ先)
1) 日本のNPO/NGOを対象とした支援
日本NGO支援無償 2,850百万円 2,700百万円 4,000百万円
NGO事業補助金 110百万円 180百万円 560百万円
NGO支援関連事務費 300百万円 320百万円 700百万円
2) JICA予算 : 本邦NGOにも裨益し得るもの
国民参加協力推進事業 約3,869百万円
開発パートナー事業、開発福祉支援事業継続分 約840百万円
3) 日本のNPO/NGOにも裨益し得るもの
草の根・人間の安全保障無償 14,000百万円 新規
15,000百万円

■ 内閣府国民生活局 【総額 335百万円】

事業内容 17年度
予算予定額
16年度
予算予定額
15年度
予算予定額
備考(お問合わせ先)
市民活動情報提供システムの構築 128百万円 107百万円 新規
135百万円
NPO法の施行体制整備等 46百万円 59百万円 121百万円
ボランティア活動活性化事業 39百万円 59百万円
市民活動団体等支援総合事業 114百万円 53百万円
市民活動促進に向けた調査・研究 32百万円 22百万円
市民活動促進のための広報資料の作成・配布 15百万円 4百万円
平成17年2月7日 【NPO推進ネット】
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