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平成18年度 NPO関連予算公開ヒアリング開催される!

平成18年度NPO関連予算公開ヒアリング
恒例となった、「NPO関連予算公開ヒアリング」は、今回1月30日(月)、全日通霞ヶ関ビルで開催されました。
NPO推進ネットの理事長・高比良正司と事務局長・名越修一 の司会のもと、延べ8時間にわたる長時間のヒアリングでした。
5回目の今回は、10省庁から53名の省庁担当者が参加し、出席者も地方自治体(11箇所)や所轄庁(5県)の方々を含め、全国各地から延べ116名が集まり、活発な質疑が行われました。
今回のヒアリングでは、説明資料が大幅に減少した省庁があり詳細不明でありましたが、その後民主党本部からの要請により、追加資料が出され、結果的にはこれまで以上の情報を入手することができました。

平成18年度の予算内容の特徴と問題点、各省庁の予算内容については下記の通りです。

■ 予算内容の特徴と問題点

■ 各省庁の予算内容

平成18年度NPO関連予算の特徴 経済産業省 厚生労働省
国土交通省 文部科学省
NPO関連予算の問題点 総務省 法務省
環境省 外務省経済協力局
農林水産省 内閣府国民生活局

平成18年度NPO関連予算の特徴

1. 政府予算全体の圧縮に伴い、NPO関連予算も総額は減少しているものの数千億円程度は確保されている[内数とした事業が多く正確な数字つかめず。内数とした事業を除くと543億円(対前年度▲8.7%)。10省庁中3省庁は増額]
2. 新規事業が昨年より5つ増え、15事業ある。
3. 条件については、特には目立ったものはなく、18年度も次の通り17年度と同様に実施するとした程度である。
1) 県経由でなく直接省庁から市へ支給、かつ人件費等使途も自由にできる裁量権のある事業あり(厚生労働省)
2) 定額であるが100%支給するとした事業あり(経済産業省、農林水産省、厚生労働省)
3) 単年度のみでなく、3年度特別の場合は5年度まで支給するとした事業あり(環境省、農林水産省=大半5年間)

NPO関連予算の問題点

1. 今回の追加資料により例年以上のかつ我々が望む必要最低限の情報が公開されたが、なぜこれまでの公開ヒアリング時にこのような資料を事前準備し、配布・説明しなかったのか。
2. 昨年2月に「NPO関連予算の活用実態に関する調査・提言」でこれまでのNPO関連予算の問題点(10の提言)を出していたが、一向に改善の兆しが窺われない。 相変わらず、18年度予算でありながら昨年中に締め切った事業(文部科学省)、既に公募が始まっている事業(環境省)があったり、大半が1/2.1/3助成であったり、NPOが実施主体になれない等で遅々たる状態である。
3. 平成17年度の実績についても、件数のみもしくは一部の事業のみの公表で、不十分である。

各省庁の予算内容
* こちらの情報をご利用なさりたい方は、恐れ入りますがNPO推進ネットまでご一報下さい

■ 経済産業省

事業内容 18年度
予算予定額
17年度
予算予定額
16年度
予算予定額
総額 (内数除く)
2,610百万円
総額 (内数除く)
3,770百万円
総額 (内数除く)
8,160百万円
広域的新事業支援連携等事業 1,930百万円 2,010百万円 680百万円
地域新産業創出総合支援事業
(中小企業経営資源強化対策費補助金の内数)
市民活動の活性化等による
地域雇用創出プログラム
180百万円
新エネルギー・省エネルギー非営利活動促進事業費補助金 160百万円 170百万円 1,530百万円
地域新エネルギー導入促進対策費補助金 5,180百万円の内数 7,600百万円の内数
新規成長産業提携支援事業
(コーディネート活動支援事業)
企業等OB人材活用推進事業 520百万円 510百万円 440百万円
商店街活性化コミュニティ施設活用事業 2,030百万円
の内数
2,180百万円
の内数
中心市街地活性化フォーラム支援事業 2,030百万円
の内数
2,180百万円
の内数
企業・市民等連携環境配慮活動活性化モデル事業
(環境コミュニティ・ビジネス事業)
130百万円
の内数
60百万円
の内数
90百万円
新産業創出コーディネート活動モデル事業 新規
180百万円
サービス産業創出支援事業
(電源地域活性化先導モデル事業)
2,940百万円
の内数
新規 一般
2,250百万円
の内数
新規 電特
1,080百万円
の内数
5,060百万円
中心市街地商業等活性化総合支援事業費補助 1,080百万円 5,060百万円
戦略的中心市街地商業等活性化支援事業 5,910百万円
の内数
4,100百万円
の内数
少子高齢化等対応中小商業活性化支援事業 新規
1,380百万円
の内数

■ 国土交通省

事業内容 18年度
予算予定額
17年度
予算予定額
16年度
予算予定額
総額 (内数除く)
304.3百万円
総額 (内数除く)
223.8百万円
総額 (内数除く)
278.9百万円
1) まちづくり総合支援事業
2) 密集住宅市街地整備促進事業
3) 都市居住再生のための民間活用に関する事業 100百万円 100百万円 180百万円
4) 交通バリアフリー教室の開催 22.5百万円
5) ボランティア利用の国内観光情報提供体制の整備 2,243百万円
の内数
6) 民間海難援助団体の育成・強化
   a. 救助用品の無償貸付 1.5百万円 3.1百万円 3.1百万円
   b. 海上保安官に協力援助
      した者等への災害給付
9.4百万円 9.3百万円 9.1百万円
7) 国民参加型国際建設協力支援事業 26百万円
の内数
29百万円
の内数
32百万円
8) 都市再生交通拠点整備事業 1,922百万円
の内数
1,571百万円
の内数
1,950百万円
の内数
9) 都市防災総合推進事業 1,520百万円
の内数
810百万円
の内数
852百万円
の内数
10) 住宅市街地総合整備事業 42,295百万円
の内数
43,915百万円
の内数
47,442百万円
の内数
11) 都市再生総合整備事業 5,708百万円
の内数
6,188百万円
の内数
7,389百万円
の内数
12) 都市地方連携推進事業 344百万円
の内数
363百万円
の内数
382百万円
の内数
13) 奄美群島体験交流推進事業 19百万円
の内数
14) 半島地域自立発展促進事業 61百万円
の内数
77百万円
の内数
74百万円
の内数
15) 「子どもの水辺」再発見プロジェクト 1,210,531百万円
の内数
741,842百万円
の内数
792,082百万円
の内数
16) 自然再生事業 1,210,531百万円
の内数
741,842百万円
の内数
792,082百万円
の内数
17) 市街地総合再生事業 19,442百万円
の内数
21,155百万円
の内数
24,608百万円
の内数
18) NPO等が行うボランティア輸送における運転者に対する人材育成のための教育体制の整備 17百万円 22百万円 新規
27百万円
19) 海辺の自然体験活動・環境教育の推進 242,084百万円
の内数
258,128百万円
の内数
277,087百万円
の内数
20) みなとまちづくりの推進 5百万円
21) 心のバリアフリー社会に向けた総合的な施策の推進 50百万円 新規
97百万円
22) 観光ルネサンス事業 351百万円
の内数
新規
269百万円
の内数
23) 都市再開発支援事業 14,568百万円
の内数
新規
13,687百万円
の内数
24) まちづくり交付金 238,000百万円
の内数
193,000百万円
の内数
133,000百万円
の内数
25) 市街地環境整備事業 364百万円
の内数
443百万円
の内数
903百万円
の内数
26) 市街地総合再生事業 19,422百万円
の内数
2,155百万円
の内数
27) まちなみデザイン推進事業 19,442百万円
の内数
2,155百万円
の内数
24,608百万円
の内数
28) 公共交通利用円滑化事業 新規
124百万円
2,155百万円
の内数
29) あんしん賃貸支援事業 新規
150百万円
の内数
30) 全国海の再生の推進 2.4百万円 2.4百万円

■ 総務省

事業内容 18年度
予算予定額
17年度
予算予定額
16年度
予算予定額
総額 (内数除く)
281百万円
総額 (内数除く)
771百万円
総額 (内数除く)
437百万円
1) IT生きがい・ふれあい支援センター施設整備事業
2) 情報通信人材研修事業支援制度 281百万円 290百万円 437百万円
3) 地域情報化総合支援事業 新規
481百万円

◆ NPO活動等の支援のための地方公共団体の取組に対する地方財政措置

1) NPO等活動の活性化に要する経費に対する地方交付税措置 45,000百万円
の内数
45,000百万円
の内数
45,000百万円
の内数
2) 共生社会を支える市民活動支援のための施設改善等に対する地方債及び地方交付税措置 193,000百万円
の内数
100,000百万円
の内数
110,000百万円
の内数
3) 地域福祉基金の設置に対する地方交付税措置 平成13年度末
基金残高
約1兆円
平成12年度末
基金残高
約1兆円

■ 環境省

事業内容 18年度
予算予定額
17年度
予算予定額
16年度
予算予定額
総額
1,336百万円
総額
1,387百万円
総額
1,328百万円
1) 地球環境基金による民間団体支援 986百万円 1,023百万円 1,074百万円
2) 地球環境パートナーシッププラザ運営費 97百万円 100百万円 118百万円
3) NGO/NPO環境政策提言推進調査費 15百万円 14百万円 14百万円
4) 地方環境パートナーシッププラザ整備事業 87百万円 87百万円 新規
50百万円
5) エコ・コミュニティ事業経費 51百万円 63百万円 72百万円
6) 全国地球温暖化防止活動推進センターによる地域協同実施排出抑制対策推進モデル事業 100百万円 100百万円

■ 農林水産省

事業内容 18年度
予算予定額
17年度
予算予定額
16年度
予算予定額
総額 (内数除く)
572百万円
総額 (内数除く)
382百万円
総額 (内数除く)
587百万円
バイオマスの環づくり交付金 13,729百万円
の内数
新規
14,381百万円
の内数
中山間地域等青年協力隊活動促進事業 7百万円 9百万円 9百万円
グリーンツーリズムの総合的な推進 新規
46,607百万円
の内数
グランドワーク推進支援事業 60百万円 39百万円
田園自然環境保全・再生支援事業 46,607百万円
の内数
100百万円
バイオマス利活用フロンティア推進事業 1,389百万円
里山林の新たな保全・利用推進事業
森林の多様な使用・緑化推進対策 新規
4,431百万円
の内数
絆の森整備事業 322百万円
の内数
481百万円
の内数
629百万円
の内数
国民参加の緑づくり活動推進事業 135百万円 369百万円
地域活動支援による国民参加の緑づくり活動推進事業 新規
150百万円の内数
学校林整備・活用推進事業 31百万円
の内数
47百万円 17百万円
川上から川下に至る豊で多様性のある海づくり活動推進事業 /水域環境総合保全事業 229百万円
の内数
290百万円
の内数
706百万円
の内数
海の森づくり等推進支援事業
NGO等農林業協力推進事業 52百万円 53百万円
国民参加海外森づくり事業 74百万円 新規
79百万円
元気な地域づくり交付金 41,526百万円の内数 46,607百万円の内数
農村景観・自然環境保全再生パイロット事業 新規
80百万円
農村コミュニティ再生・活性化支援事業 新規
215百万円
広域連携等バイオマス利活用推進事業 新規
150百万円
森林資源保護の推進 3,965百万円
の内数
4,431百万円
の内数
山村力誘発モデル事業 新規
125百万円
の内数
海外農林業協力NGO等活動促進事業 新規
46百万円

■ 厚生労働省

事業内容 18年度
予算予定額
17年度
予算予定額
16年度
予算予定額
総額 (内数除く)
2,067百万円
総額 (内数除く)
2,549百万円
総額 (内数除く)
1,127,759百万円

◆ 子育て関連事業

1) つどいの広場事業 33,956百万円
の内数
34,568百万円
の内数
1,588百万円
の内数
・子育てバリアフリー推進事業 33,956百万円
の内数
34,568百万円
の内数
322百万円
の内数
・育児支援家庭訪問事業 33,956百万円
の内数
34,568百万円
の内数
新規
2021百万円
の内数
2) 子育てNPO等に対する支援の実施 82百万円 55百万円 54百万円
の内数
3) 児童ふれあい交流促進事業 311百万円 280百万円 280百万円
4) 次世代育成支援対策の推進と多様な働き方を可能とする労働環境の整備
34,568百万円の内数
・ 子育て家庭支援対策の充実 326,800百万円
・ 多様な保育サービスの推進 345,600百万円
・ 子育て生活に配慮した働き方の改革 5,200百万円
・ 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実 18,100百万円
・ 子どもの健康の確保と母子医療体制等の充実 23,500百万円
・ 母子家庭等自立支援対策の推進 311,800百万円
5) 多様な働き方を可能とする労働環境の整備
・ 多様で柔軟な働き方を可能とする労働環境の整備 2,100百万円
・ 男女雇用機会均等確保対策の推進 1,500百万円
 

◆ 職業能力開発関係

1) 中高年ホワイトカラー離職者等に対する総合的な 職業能力開発プログラムの展開
2) 未就職卒業者に対する能力開発の支援
3) 人材大国を創造するための先導的な取り組みの推進
4) 多様な民間教育訓練機関の委託訓練の実施 205,587百万円
(NPOは一部)
 

◆ 雇用均等・児童家庭局

次世代の育成を支援する小子化対策の推進 1,040,000百万円
多様な働き方を可能とする労働環境の整備 3,800百万円
 

◆ 雇用保険三事業に係る各種給付金等について

【雇入れ支援】
・ 介護基盤人材確保助成金 5,923百万円
・ 地域雇用開発促進助成金 3,147百万円
【労働移動支援】
・ 労働移動助成金 9,133百万円
・ 移動高年齢者等雇用安定助成金 1,000百万円
【就職困難者対策】
・ 特定求職者雇用開発助成金 49,409百万円
・ 試行雇用奨励金(トライアル雇用奨励金) 12,177百万円
【創業支援】
・ 自立就業支援助成金(高年齢者等共同就業機会創出助成金) 4,000百万円
・ 自立就業支援助成金(受給資格者創業支援助成金) 3,084百万円
 
広域災害・救急医療情報システム 1,331百万円 1,332百万円 新規
1,332百万円
ボランティア指導者育成事業 3百万円 3百万円 新規
3百万円
エイズ患者等に対する社会的支援事業 6百万円 新規
7百万円
7百万円
勤労者のボランティア活動への参加に向けての基盤整備 336百万円 新規
353百万円
ボランティア振興事業及びボランティア養成等事業 新規
3,393百万円
食生活改善地区組織活動等事業費 158百万円 157百万円
全国ボランティア活動振興センター運営事業 40百万円 41百万円 41百万円
地域社会安心確保事業 13,597百万円
の内数

■ 文部科学省

事業内容 18年度
予算予定額
17年度
予算予定額
16年度
予算予定額
総額
25,322百万円
総額
27,652百万円
総額
13,986百万円
【生涯学習分野】
地域と学校が連携協力した奉仕活動・体験活動推進事業 1,000百万円
地域NPOとの連携による地域学習活動活性化支援事業
生涯学習まちづくりモデル支援事業 41百目円
民間教育事業者等との連携による生涯学習の推進 26百万円 22百万円 35百目円
子どもセンターの全国展開 311百万円
NPO等を活用した外部人材の導入の在り方についての実践研究 71百万円 71百万円
地域教育力再生プラン
(地域子ども教室推進事業) 6,644百万円 8,762百万円
(地域ボランティア活動推進事業) 473百万円 539百万円
専修学校におけるNPO団体等と連携したニートに対する職業教育支援事業 新規
166百万円
 
[初等中等教育分野]
不登校の対応におけるNPO等の活用に関する実践研究事業 104百万円 新規
103百万円
障害のある子どもへの対応におけるNPO等を活用した実践研究事業 8百万円
 
【スポーツ・青少年分野】
スポーツ振興くじによる助成 未定 内定数50百万円
スポーツ振興基金による助成 未定 内定数4百万円
子どもゆめ基金による助成 2,300百万円 2,300百万円 2,300百万円
 
[科学技術・学術分野]
科学技術関係人材のキャリアパス多様化促進事業 新規
370百万円
 
【文化庁分野】
1) 文化芸術創造プラン(新世紀アーツプラン)
・本物の舞台芸術に触れる機会の確保 3,004百万円 2,536百万円 2,540百万円
・文化体験プログラム支援事業 425百万円
・地域において企画・制作される作品の製作支援 273百万円
・国内映画祭支援 234百万円 234百万円 234百万円
・映画関係団体等への人材育成事業の支援 新規
80百万円
・「文化芸術による創造のまち」支援事業 759百万円
・フィルムコミッッションの活動支援 新規
67百万円
2) 「日本文化の魅力」発見・発信プラン
・文化ボランティア活動推進事業 98百万円 82百万円 81百万円
・ふるさと文化再興事業 720百万円 769百万円 854百万円
・伝統文化こども供教室事業 1,593百万円 1,488百万円 1,306百万円
・芸術創造活動重点支援事業 5,794百万円 新規
6,700百万円
・優れた芸術の国際交流 1,864百万円 1,865百万円 1,865百万円
・映画制作の支援 966百万円 1,146百万円 1,146百万円
・芸術団体人材育成支援事業 815百万円 889百万円 889百万円
・域日本語教育活動の充実 20百万円 20百万円
・新たな上映機会の提供 78百万円 126百万円
・地域日本語教育支援事業 新規
36百万円
・NPO等による文化財活用事業の推進 新規
29百万円
3) 芸術文化振興基金(日本芸術文化振興会) 未定 内定数65百万円

■ 法務省

事業内容 18年度
予算予定額
17年度
予算予定額
16年度
予算予定額
総額
6,375百万円
総額
5,116百万円
総額
4,974百万円
立ち直りを支える保護司活動等経費 5,317百万円 4,089百万円 3,961百万円
民間協力者活動促進のために必要な経費 159百万円 162百万円 162百万円
人権擁護委員活動に要した実費を弁償するために必要な経費 899百万円 865百万円 851百万円

■ 外務省経済協力局

事業内容 18年度
予算予定額
17年度
予算予定額
16年度
予算予定額
総額
15,142百万円
総額
17,260百万円
総額
18,200百万円
1) 日本のNPO/NGOを対象とした支援
日本NGO支援無償 2,850百万円 2,850百万円 2,700百万円
NGO事業補助金 50百万円 110百万円 180百万円
NGO支援関連事務費 270百万円 300百万円 320百万円
草の根技術協力事業(JICA関連事業) 未定 4,950百万円 320百万円
国民参加協力推進事業
開発パートナー事業、開発福祉支援事業継続分
3) 日本のNPO/NGOにも裨益し得るもの
草の根・人間の安全保障無償 11,000百万円 14,000百万円 新規
15,000百万円

■ 内閣府国民生活局

事業内容 18年度
予算予定額
17年度
予算予定額
16年度
予算予定額
総額 289百万円 総額 335百万円 総額 284百万円
市民活動情報提供システムの構築 115百万円 128百万円 107百万円
NPO法の施行体制整備等 24百万円 46百万円 59百万円
ボランティア活動活性化事業 39百万円
市民活動団体等支援総合事業 108百万円 114百万円 53百万円
市民活動促進に向けた調査・研究 27百万円 32百万円 22百万円
市民活動促進のための広報資料の作成・配布 15百万円 15百万円 4百万円
 
[注]前年度の予算額は、確定数字に直してなく、ヒヤリング時のもの
平成18年2月22日 【NPO推進ネット】
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