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平成20年度 NPO関連予算公開ヒアリング開催される!

平成20年度NPO関連予算公開ヒアリング
恒例となった、「NPO関連予算公開ヒアリング」は、今回1月28日(月)、民主党本部で開催されました。7回目の今回は、例年と比べ次ぎの2点が異なりました。
  1. 法務省が抜けられ9省庁となった。これは、過去NPO関連予算として計上されていたが、これまでNPOへの実績が全くなかったため。
  2. 昼食時間を利用し、民主党の国会議員の方々と意見交換した。
  今回も全国北海道から沖縄まで延べ80名近くの方々が集まり、NPO推進ネットの理事長:高比良正司と事務局長:名越修一の司会のもと、延べ7.5時間超にわたる長時間のヒアリングでした。
  今回のヒアリングでは、特に中間支援団体の方々の出席が多かったためか、グレイドの高い、的確な質問・意見が矢継ぎ早に出され、即答できず宿題となった省庁が多く見受けられました。
平成20年度NPO関連予算公開ヒアリング また、昼食時の意見交換会では、民主党から横路衆議院副議長、前田企業団体委員長、大河原参議院議員、小宮山参議院議員らが参加され、「民主党としてこれまで以上にNPOが活動しやすくなるよう尽力したい」等力強い表明がなされました。一方、NPO側からも、「NPOの現状を十分分析し、骨太の支援策を打ち出していただきたい」等の意見・要望が出されました。
平成20年度の予算内容の特徴と問題点については、下記の通りです。

■ 予算内容の特徴と問題点

■ 各省庁の予算内容

平成20年度NPO関連予算の特徴 経済産業省 厚生労働省
国土交通省 文部科学省
今回の問題点 総務省 法務省
環境省 外務省経済協力局
各省庁の特徴 農林水産省 内閣府国民生活局

平成20年度NPO関連予算の特徴 (前年度も法務省除き)

1. NPO関連予算総額は、内数とした事業を全て除いても733億円。対前年度比6.5%増、増額+45億円はこれまでの最大と思われ、NPO関係への期待の大きさが窺われる(概算予算では21.8%増の要求)。内数とした事業を含めると例年通り数千億円は確保されていると推定される。
2. 省庁別には、9省庁中5省庁が内数除きで増額し (国土交通省37.5億円、厚生労働省24.1億円の大幅増額あり)、4省庁が減額したが、小幅減額(外務省▲8.2億円、経済産業省▲7.7億円、文部科学省▲4.8億円、総務省▲0.3億円)である。
3. 事業総数は、昨年より2つ減り113事業、新規事業数も1つ減り13事業であり、ほぼ前年度と同じ。
4. 支給率・支給期間等の条件は、特段目立ったものはなく、20年度も従来と同様下記の通り実施するとした程度である。
1- 県経由でなく直接省庁から市へ支給、かつ人件費等使途も自由にできる裁量権のある事業継続(厚生労働省)
2- 定額であるが100%支給するとした事業あり(経済産業省、農林水産省、国土交通省、厚生労働省)
3- 単年度のみでなく、3年年度〜5年度まで支給するとした事業あり(農林水産省)

平成20年度NPO関連予算の問題点

1. 今回の説明資料は、全般的に充実した内容になっていた。しかし、我々が知りたい補助率・支給期間・前年度実積等の記載ない省庁が未だあった(支給期間の記載ないのは単年度と思われる)。
2. なかには補助率100%(定額)、支給期間複数年の事業も散在しているものの、大半が1/2、1/3助成で、かつ単年度のものが多い。また、NPOを含めた民間が実施主体になれる事業自体が少なく、かつ減額している(例えば、文部科学省の「学びあい・支えあい事業」は対前年度比▲3.6億円の2.7億円)。平成17年2月に「NPO関連予算の活用実態に関する調査・提言」でこれまでのNPO関連予算の問題点(10の提言)を提案していたが、遺憾ながら一向に改善の兆しが窺われない。
3. これは、我々の意見・要望が行政に十分届いていないこと、つまりコミュニケーション不足が原因の一つと考えられる。したがって、昨年度中断していた地域ヒアリングを全国で開催し、中央省庁・地方自治体・NPOとで十分論議し、血税がより良く活用されるようお互い努力すべきであろう。
⇒地域ヒアリングをご希望の場合は、当推進ネットもしくは民主党企業団体委員会へご連絡下さい。

各省庁の特徴












内予
数算
除額
(百万円)










1 4 0 13,080
(▲5.9%)
1.新しいパンフでNGOとの連携・協力・対話を強調。
2.DOA(政府開発援助)が▲3%のなかでNPOは▲1.4%で抑えたとのこと(集計上では▲5.9%)。
3.事業の概要と予算額のみで、補助率・支給期間・スケジュール等他の詳細不明(窓口については口頭で説明あり)。

4 5 1 304
(▲9.0%)
1.1事業の補助率1/2〜2/3で、他の事業は未定。
2.地方交付税措置については、今回予算未定。
3.今回の資料は、昨年の追加資料と同様のレベルに総括表が加わり分かりやすかったが、事業内容自体に対し意見要望が出た。



11 7 3 1,770
(▲30.3%)
1.行政の顔が見える方が良いとのことで、前年同様説明者11名出席。
2.補助率100%事業あるも、1/2が多い。
3.説明資料が17頁に減ずるも、事業の概要・実績の詳細は判明。ただし、支給期間の記載なし。

1 9 1 483
(32.6%)
1.既に1月で公募が終了していた事業あり。
2.前年度実績は件数のみ。一部口頭で額の説明あり。
3.1頁のみの資料であり、概要は判明するも、補助率全て未記入で、支給期間の記載なし。
4.後日抜けがあったとして一事業の追加あり(左記には反映済み)



7 11 1 1,856
(19.7%)
1.補助率100%(定額)事業あるも、1/2が大半。支給期間は3〜5年間の事業が多い。
2.前年度実績は件数のみ。
3.説明資料が15頁で、総括表+事業毎に補足資料を添付し、わかりやすい。



1 27 5 5169.4
(365.2%)
×
18

1.新規事業が5つで、内数を除いた予算増額が+37.5億円と大幅増化。
2.補助率100%事業あるも、1/2〜1/4とバラバラ。
3.説明資料は総括表のみで、概要は分かるも公募スケジュール、支給期間の記載なく、実績が18年度。



15 22 0 24,502
(10.9%)
(雇用三事業除く)
1.説明者が前年より3名増え、最多の15名。
2.前年同様市に直接、かつ使途自由なソフト交付金は継続(次世代育成支援対策交付金の事業)
3.補助率100%(定額)事業あるも、1/2が多い。
4.今回も労働分野について説明あり。
5.説明資料が、前回追加資料と同じく一事業原則1頁、27頁ものでわかりやすいが、支給期間の記載なく、前年度実績ブランク多いため、公表の要望あり。後日公表の結果、現在時点で把握できた19年度NPOへの実積は、総計89件、1,171万円。



12 24 1 25,879
(▲1.8%)
1.委託事業以外は、補助率2/3〜4/5の事業あるも、1/3が多い。
2.放課後子ども教室推進事業は14%増(+945百万円)の7,765百万円であるが、民間が事業主体となれる学びや事業は▲57%(▲356百万円)の268百万円。後者の理由についての質問あり。後日の回答で「11億円の申請を出したが、財務省から削減されたもので、理由不明」とのこと。。
3.1月中に募集開始の事業が7つあり。
4.総括表のみで、支給期間の記載なく、前年度の実績は件数のみ。

過去にNPOへの実績なきため、今回説明・配布資料なし。


3 4 1 305
(1.3%)
× 1.市民活動団体支援総合事業がなくなり、官民パートナーシップ確立支援事業に衣替え。
2.NPO総括省庁としてリーダーシップをとるよう要請あり。

各省庁の予算内容

■ 経済産業省

事業名称 20年度
予算予定額
19年度
予算予定額
18年度
予算予定額
総額 (内数除く)
1,770百万円
総額 (内数除く)
2,540百万円
総額 (内数除く)
2,610百万円
1) 地域新事業創出発展基盤促進事業 [新規]
570百万円
2) 新現役チャレンジ支援事業 [新規]
2,120百万円
3) 新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金 [新規]
37,830百万円
の内数
  中間支援機能の強化を通じたコミュニティビジネス支援 [新規]
160百万円
4) 広域的新事業支援連携等事業費補助金 1,140百万円 1,700百万円 1,930百万円
   地域新産業創出総合支援事業
   (中小企業経営資源強化対策費補助金の内数)
   市民活動の活性化等による地域雇用創出プログラム
5) 新エネルギー・省エネルギー非営利活動促進事業費補助金 60百万円 70百万円 160百万円
   地域新エネルギー導入促進対策費補助金 4,470百万円
の内数
5,180百万円
の内数
   新規成長産業提携支援事業
   (コーディネート活動支援事業)
   企業等OB人材活用推進事業 520百万円 520百万円
   商店街活性化コミュニティ施設活用事業
   中心市街地活性化フォーラム支援事業
   中小企業等環境配慮活動活性化促進事業委託費
   (環境コミュニティ・ビジネス事業)
[名称変更]
90百万円
130百万円
の内数
   新産業創出コーディネート活動モデル事業
   サービス産業生産性向上支援調査事業
   (電源地域活性化先導モデル事業)
[名称変更]
1,750百万円
の内数
2,940百万円
の内数
   中心市街地商業等活性化総合支援事業費補助
6) 戦略的中心市街地商業等活性化支援事業 6,100百万円
の内数
6,300百万円
の内数
5,910百万円
の内数
7) 中小商業活性力向上事業 [名称変更]
2,970百万円
の内数
2,970百万円
の内数
[新規]
2,890百万円
の内数

■ 国土交通省

事業名称 20年度
予算予定額
19年度
予算予定額
18年度
予算予定額
総額 (内数除く)
5,169.4百万円
総額 (内数除く)
1,415.4百万円
総額 (内数除く)
679.3百万円
【NPOへの補助】
1) 歴史的環境形成総合支援事業 [新規]
730百万円
2) 集落活性化推進事業 [新規]
400百万円
の内数
3) 超長期住宅推進環境整備事業 [新規]
400百万円
   地域公共交通活性化・再生事業 [新規]
266百万円
4) 景観形成総合支援事業 200百万円 [新規]
200百万円
5) まちづくり計画策定担い手支援事業 200百万円 [新規]
200百万円
   まちづくり総合支援事業
   密集住宅市街地整備促進事業
   都市居住再生モデル事業 100百万円
   交通バリアフリー教室の開催
   ボランティア利用の国内観光情報提供体制の整備
   民間海難援助団体の育成・強化
   ・ 救助用品の無償貸付 1.5百万円
6) 海上保安官に協力援助した者等への災害給付 9.4百万円 9.4百万円 9.4百万円
   国民参加型国際建設協力支援事業 23百万円
の内数
26百万円
の内数
7) 都市交通システム整備事業 2,350百万円
の内数
[名称変更]
2,400百万円
の内数
1,922百万円
の内数
8) 都市防災総合推進事業 2,500百万円
の内数
1,823百万円
の内数
1,520百万円
の内数
9) 住宅市街地総合整備事業 33,571百万円
の内数
37,663百万円
の内数
42,295百万円
の内数
10)都市再生総合整備事業 4,523百万円
の内数
5,126百万円
の内数
5,708百万円
の内数
   都市地方連携推進事業 334百万円
の内数
334百万円
の内数
   奄美群島体験交流推進事業
   地域自立発展促進事業 61百万円
の内数
11)市街地総合再生事業 20,656百万円
の内数
20,999百万円
の内数
19,442百万円
の内数
   NPO等が行うボランティア輸送における運転者に対する
   人材育成のための教育体制の整備
17百万円
   みなとまちづくりの推進
   心のバリアフリー社会に向けた総合的な施策の推進 50百万円
12)観光ルネサンス事業 175百万円 290百万円 351百万円
の内数
13)都市再開発支援事業 12,087百万円
の内数
13,504百万円
の内数
14,568百万円
の内数
14)まちづくり交付金 251,000百万円
の内数
243,000百万円
の内数
238,000百万円
の内数
   市街地環境整備事業 364百万円
の内数
   市街地総合再生事業 19,422百万円
の内数
15)まちなみデザイン推進事業 20,656百万円
の内数
20,999百万円
の内数
19,442百万円
の内数
   公共交通利用円滑化事業 [新規]
124百万円
16)あんしん賃貸支援事業 240百万円
の内数
150百万円
の内数
[新規]
150百万円
の内数
   全国海の再生の推進 2.4百万円
17)宅地耐震化推進事業 300百万円 300百万円 300百万円
18)暮らし・にぎわい再生事業 10,000百万円
の内数
9,000百万円
の内数
9,000百万円
の内数
19)緑地環境整備総合支援事業 5,314百万円
の内数
5,369百万円
の内数
5,370百万円
の内数
20)地域住宅交付金 193,000百万円 187,000百万円 152,000百万円
21)都市公園事業 37,721百万円
の内数
41,689百万円
の内数
 
【NPOとの連携】
22)地域公共交通活性化・再生総合事業 [新規]
3,000百万円
23)観光まちづくり人材育成ネットワークに関する調査 [新規]
5百万円
24)「子どもの水辺」再発見プロジェクト 1,120,583百万円
の内数
1,166,232百万円
の内数
1,210,531百万円
の内数
25)自然再生事業 1,120,583百万円
の内数
1,166,232百万円
の内数
1,210,531百万円
の内数
26)海辺の環境教育の推進 227,950百万円
の内数
234,110百万円
の内数
242,084百万円
の内数
27)日本風景街道 150百万円 150百万円 75百万円

■ 総務省

事業名称 20年度
予算予定額
19年度
予算予定額
18年度
予算予定額
総額 (内数除く)
304百万円
総額 (内数除く)
334百万円
総額 (内数除く)
321百万円
 
【地域の救助活動の体制強化の研究に要する経費】
1) 地域の救助活動の体制強化の研究 [新規]
2百万円
【情報通信技術の利活用高度化に必要な経費】
   IT生きがい・ふれあい支援センター施設整備事業
2) 情報通信人材研修事業支援制度 281百万円 312百万円 281百万円
   地域情報化総合支援事業
3) ICTメディアリテラシー育成手法の調査・開発 21百万円 22百万円 40百万円
 
【NPO活動等の支援のための地方公共団体の取組に対する地方財政措置】
4) NPO等の活動の活性化経費に対する地方交付税措置 未定 45,000百万円
の内数
45,000百万円
の内数
5) 共生社会を支える市民活動支援のための施設改善等に対する地方債及び地方交付税措置 未定 115,100百万円
の内数
193,000百万円
の内数
   地域福祉基金の設置に対する地方交付税措置

■ 環境省

事業名称 20年度
予算予定額
19年度
予算予定額
18年度
予算予定額
総額
483百万円
総額
364百万円
総額
1,336百万円
1) SATOYAMAイニシャチィブ推進事業 [新規]
126百万円
   里地里山・里親プラン事業 [新規]
32百万円
2) 地球環境基金助成金 844百万円
の内数
970百万円
の内数
986百万円
3) 地球環境パートナーシッププラザ運営費 92百万円 102百万円 97百万円
4) NGO/NPO政策提言推進調査費 15百万円 11百万円 15百万円
5) 地方環境パートナーシップ推進費 94百万円 [名称変更]
94百万円
87百万円
6) 循環型地域社会支援事業 [名称変更]
30百万円
39百万円 51百万円
   全国地球温暖化防止活動推進センターによる
   地域協同実施排出抑制対策推進モデル事業
100百万円
7) 国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年促進事業 23百万円 42百万円
8) 環境教育等人材認定等事業登録事業 4百万円 4百万円
9) コミュニティ・ファンド等を活用した環境保全活動促進事業 99百万円 111百万円

■ 農林水産省

事業名称 20年度
予算予定額
19年度
予算予定額
18年度
予算予定額
総額 (内数除く)
1,856百万円
総額 (内数除く)
1,550百万円
総額 (内数除く)
595百万円
【国内関連】
1) 山村再生総合対策事業 [新規]
300百万円
   農山漁村活性化プロジェクト支援交付金 [新規]
34,088百万円
の内数
2) 景観・自然環境保全形成支援事業 183百万円
の内数
[新規]
229百万円
の内数
3) 広域連帯共生・対流等対策交付金 973百万円
の内数
[新規]
800百万円
の内数
4) 地域バイオマス利活用推進交付金 141百万円 [新規]
201百万円
5) 「知床自然の森林づくり」協働モデル事業 14百万円 [新規]
15百万円
   バイオマスの環づくり交付金 13,729百万円
の内数
   中山間地域等青年協力隊活動促進事業 7百万円
   グリーンツーリズムの総合的な推進
   グランドワーク推進支援事業
   田園自然環境保全・再生支援事業
   バイオマス利活用フロンティア推進事業
   里山林の新たな保全・利用推進事業
   森林の多様な使用・緑化推進対策
6) 絆の森整備事業 202百万円
の内数
284百万円
の内数
322百万円
の内数
   国民参加の緑づくり活動推進事業
7) 地域活動支援による国民参加の緑づくり活動推進事業 168百万円
の内数
169百万円
の内数
[新規]
150百万円
の内数
   学校林整備・活用推進事業 31百万円
の内数
   川上から川下に至る豊で多様性のある海づくり活動推進事業
   /水域環境総合保全事業
229百万円
の内数
   海の森づくり等推進支援事業
   NGO等農林業協力推進事業
   元気な地域づくり交付金 41,526百万円
の内数
   農村景観・自然環境保全再生パイロット事業 [新規]
80百万円
8) 農村コミュニティ再生・活性化支援事業 143百万円 215百万円 [新規]
215百万円
9) 広域連携等バイオマス利活用推進事業 221百万円 230百万円 [新規]
150百万円
10)森林資源保護の推進 9,692百万円
の内数
9,756百万円
の内数
3,965百万円
の内数
   山村力誘発モデル事業 75百万円
の内数
[新規]
90百万円
の内数
   海外農林業協力NGO等活動促進事業 [新規]
46百万円
   漁場環境保全総合対策事業費 20百万円 23百万円
 
【海外関係】
11)国民参加海外森づくり事業 64百万円 69百万円 74百万円

■ 厚生労働省

事業名称 20年度
予算予定額
19年度
予算予定額
18年度
予算予定額
総額 (内数除く)
24,502百万円
総額 (内数除く)
22,094百万円
総額 (内数除く)
18,332百万円
【厚生分野】
1) 地域子育て支援拠点事業(ひろば型) 10,088百万円
の内数
[新規]
8,441百万円
の内数
2) 放課後児童健全育成事業 18,690百万円 15,850百万円 12,020百万円
   つどいの広場事業
   (次世代育成支援対策交付金:ソフト交付金)
33,956百万円
の内数
   子育てバリアフリー推進事業
   (次世代育成支援対策交付金:ソフト交付金)
36,500百万円
の内数
33,956百万円
の内数
3) 育児支援家庭訪問事業
   (次世代育成支援対策交付金:ソフト交付金)
35,700百万円
の内数
36,500百万円
の内数
33,956百万円
の内数
4) 子育てNPO等に対する支援の実施 126百万円 81百万円 82百万円
5) 児童ふれあい交流促進事業 173百万円 181百万円 311百万円
   次世代育成支援対策の推進と多様な働き方を可能とする労働環境の整備
   ・子育て家庭支援対策の充実
   ・多様な保育サービスの推進
   ・子育て生活に配慮した働き方の改革
   ・児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実
   ・子どもの健康の確保と母子医療体制等の充実
   ・母子家庭等自立支援対策の推進
   多様な働き方を可能とする労働環境の整備
   ・多様で柔軟な働き方を可能とする労働環境の整備
   ・男女雇用機会均等確保対策の推進
   広域災害・救急医療情報システム運営事業 1,132百万円 1,331百万円
6) ボランティア指導者育成事業 3百万円 2百万円 3百万円
7) エイズ患者等に対する社会的支援事業 6百万円 6百万円 6百万円
   勤労者のボランティア活動への参加に向けての基盤整備
   ボランティア振興事業及びボランティア養成等事業
   食生活改善地区組織活動等事業費
8) 全国ボランティア活動振興センター運営事業 38百万円 38百万円 40百万円
   地域社会安心確保事業
9) 地域福祉等推進特別支援増進事業
   (セーフティネット支援対策等事業費補助金)
[名称変更]
19,500百万円
の内数
18,000百万円
の内数
15,000百万円
の内数
   勤労者マルチライフ支援事業 294百万円
10)地域支援事業交付金 74,129百万円
の内数
57,348百万円
の内数
49,403百万円
の内数
11)地域介護・福祉空間整備等交付金 41,200百万円
の内数
42,095百万円
の内数
44,310百万円
の内数
12)地域介護・福祉空間推進交付金 3,300百万円
の内数
3,300百万円
の内数
3,300百万円
の内数
13)女性のガン検診に関する普及啓発事業 100百万円 98百万円 122百万円
14)骨粗しょう症啓発普及等事業 15百万円 24百万円
15)マンモグラフィ検診従事者研修事業 157百万円 [新規]
157百万円
 
【労働分野】
16)地域就職等支援事業 106百万円 85百万円
   働く若者ネット相談事業 155百万円 155百万円
17)若年者地域連携事業 2,056百万円 2,397百万円 2,294百万円
18)日雇労働者等技能講習事業 523百万円 646百万円 646百万円
19)障害者就労・生活支援センター事業 2,056百万円 1,242百万円 1,028百万円
20)若者自立塾創出推進事業 596百万円
の内数
1,007百万円
の内数
1,067百万円
の内数
21)地域における若者自立支援ネットワーク整備モデル事業 1,350百万円
の内数
963百万円
の内数
319百万円
の内数
22)あらゆる民間機関を活用した高度・多様な職業訓練機会の拡大 [名称変更]
11,154百万円
13,448百万円
の内数
18,966百万円
の内数
 
【職業能力開発分野】
   民間教育訓練機関の積極的な活用等効果的な職業能力開発の推進 18,966百万円
の一部
 
【雇用保険三事業に係る各種給付金等について】
   雇入れ支援
   ・介護基盤人材確保助成金
   ・地域雇用開発促進助成金
   労働移動支援
   ・労働移動助成金
   ・移動高年齢者等雇用安定助成金
   就職困難者対策
   ・特定求職者雇用開発助成金
   ・試行雇用奨励金
     (トライアル雇用奨励金)
   創業支援
   ・自立就業支援助成金
     (高年齢者等共同就業機会創出助成金)
   ・自立就業支援助成金
     (受給資格者創業支援助成金)

■ 文部科学省

事業名称 20年度
予算予定額
19年度
予算予定額
18年度
予算予定額
総額
25,879百万円
総額
26,356百万円
総額
26,391百万円
【生涯学習分野】
1) NPOを核とした生涯学習活性化プロジェクト [新規]
15百万円
2) 放課後子ども教室推進事業 7,765百万円 [新規]
6,820百万円
3) 「学びあい・支えあい」地域活性化推進事業 268百万円 [新規]
624百万円
   地域と学校が連携協力した奉仕活動・体験活動推進事業
   地域NPOとの連携による地域学習活動活性化支援事業
   生涯学習まちづくりモデル支援事業
 民間教育事業者等との連携による生涯学習の推進 23百目円 26百万円
   子どもセンターの全国展開
   NPO等を活用した外部人材の導入の在り方についての実践研究
   地域教育力再生プラン
   ・地域子ども教室推進事業 6,644百万円
   ・地域ボランティア活動推進事業 473百万円
   専修学校におけるNPO団体等と連携したニートに対する職業教育支援事業 [新規]
166百万円
4) 子どもの生活リズム向上のための調査研究 236百万円 242百万円 130百万円
 
【初等中等教育分野】
5) 不登校等への対応におけるNPO等の活用に関する実践研究事業 100百万円 100万円 104百万円
6) 障害のある子どもへの対応におけるNPO等を活用した実践研究事業 8百万円 17百万円 [新規]
8百万円
   わかる授業実現のための教員の教科指導力向上プログラム 86百万円 102百万円
7) 国際教育推進プラン 13百万円 36百万円 55百万円
 
【スポーツ・青少年分野】
8) スポーツ振興くじによる助成 未定 未定 未定
9) スポーツ振興基金による助成 未定 未定 未定
10)子どもゆめ基金による助成 2,300百万円 2,300百万円 2,300百万円
 
【科学技術・学術分野】
   科学技術関係人材のキャリアパス多様化促進事業 417百万円 [新規]
370百万円
11)地域の科学舎推進事業 782百万円 807百万円 782百万円
12)女子中高生の理系進路選択支援事業 34百万円 35百万円
 
【文化分野】
   文化芸術創造プラン(新世紀アーツプラン)
13)本物の舞台芸術に触れる機会の確保 3,491百万円 3,293百万円 3,004百万円
   文化体験プログラム支援事業
   地域において企画・制作される作品の製作支援
14)国内映画祭支援 164百万円 188百万円 234百万円
   映画関係団体等への人材育成事業の支援
   「文化芸術による創造のまち」支援事業
   フィルムコミッッションの活動支援
   「日本文化の魅力」発見・発信プラン
15)文化ボランティア活動推進事業 67百万円 71百万円 98百万円
16)ふるさと文化再興事業 502百万円 651百万円 720百万円
17)伝統文化こども教室事業 1,995百万円 1,686百万円 1,593百万円
18)芸術創造活動重点支援事業 4,606百万円 5,014百万円 5,794百万円
19)優れた芸術の国際交流 1,796百万円 1,939百万円 1,864百万円
20)映画制作への支援 619百万円 782百万円 966百万円
21)芸術団体人材育成支援事業 1,043百万円 1,087百万円 815百万円
   地域日本語教育活動の充実
22)新たな上映機会の提供 52百万円 78百万円 78百万円
   地域日本語教育支援事業 36百万円 [新規]
36百万円
23)NPO等による文化財活用事業の推進 23百万円 24百万円 [新規]
29百万円
24)芸術文化振興基金(日本芸術文化振興会) 未定 未定 未定

■ 法務省

事業名称 20年度
予算予定額
19年度
予算予定額
18年度
予算予定額
総額
不明
総額
7,154百万円
総額
6,375百万円
立ち直りを支える保護司活動等経費 6,002百万円 5,317百万円
矯正施設における教誨師・篤志面接委員の活動の推進に必要な経費 [名称変更]
145百万円
159百万円
人権擁護委員活動に要した実費を弁償するために必要な経費 1,007百万円 899百万円

■ 外務省経済協力局

事業名称 20年度
予算予定額
19年度
予算予定額
18年度
予算予定額
総額
13,080百万円
総額
13,900百万円
総額
15,142百万円
【日本のNGOを対象としたもの】
1) 日本NGO連携無償資金協力 2,800百万円 [名称変更]
2,800百万円
2,850百万円
2) NGO事業補助金 40百万円 40百万円 50百万円
3) NGO関連事務費 240百万円 250百万円 270百万円
   草の根技術協力事業
   (JICA関連事業)
未定 未定 未定
   国民参加協力推進事業
   開発パートナー事業、開発福祉支援事業継続分
 
【日本のNGOにも裨益し得るもの】
4) 草の根・人間の安全保障無償資金協力 10,000百万円 10,000百万円 11,000百万円
   草の根・人間の安全保障無償調査員経費 810百万円 [新規]
972百万円

■ 内閣府国民生活局

事業名称 20年度
予算予定額
19年度
予算予定額
18年度
予算予定額
総額
305百万円
総額
301百万円
総額
289百万円
1) 官民パートナーシップ確立のための支援事業 [新規]
122百万円
2) IT利用による市民活動情報の提供の高度化 103百万円 103百万円 115百万円
3) NPO法の施行体制整備 53百万円 55百万円 24百万円
   ボランティア活動活性化事業
   市民活動団体等支援総合事業 106百万円 108百万円
4) 市民活動促進に向けた調査・研究 27百万円 31百万円 27百万円
5) 市民活動促進のための広報資料の作成・配布 6百万円 15百万円
[注1] 20年度の事業に連番を付与。
[注2] 19年度の予算額は、原則として今回のヒヤリングで明示された額に訂正済み。
[注3] 今回のヒヤリングで明らかになった19年度の事業は、予算額とともに追記済み。
平成20年2月29日 【NPO推進ネット】
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